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弁護士費用についてABOUT ATTORNEY FEE

弁護士報酬規程

（以下は、全て消費税抜きの金額。）

１　法律相談等
(1) 法律相談料
　　３０分ごとに５０００円
　　ただし、事前に調査を要する場合その他難易度の高いものについては
　　下記による。
　　３０分ごとに１万円〜２万５０００円

(2) 書面による鑑定
　　原則として１０万円〜３０万円
　　複雑・特殊なものについては、協議に基づいて上記より増額。

２　民事事件・家事事件
(1) 訴訟事件（税務訴訟を含む。）
　　ア　着手金
　　　　経済的利益の８％。ただし、着手金の最低額は、１０万円。
　　イ　成功報酬
　　　　経済的利益の１６％。

(2) 調停及び示談交渉事件（離婚事件を含む。）
　　前記(1)に準ずる。
　　なお、離婚調停の最低着手金は、３０万円。

(3) 契約締結交渉
　　ア　着手金
　　　　経済的利益の２％。ただし、着手金の最低額は、１０万円。
　　イ　成功報酬
　　　　経済的利益の４％。

(4) 境界に関する事件
　　ア　着手金
　　　　３０万円〜６０万円
　　イ　成功報酬
　　　　３０万円〜６０万円

(5) 保全事件
　　ア　着手金
　　　　前記(1)アの半額。ただし、着手金の最低額は、１０万円。
　　イ　成功報酬
　　　　前記(1)イの４分の１の額〜前記(1)イと同額

(6) 民事執行事件
　　ア　着手金
　　　　前記(1)アの半額。
　　イ　成功報酬
　　　　前記(1)イの４分の１の額。

(7) 破産事件
　　ア　着手金
　　　　３０万円〜５０万円。
　　　　ただし、事業者・法人については５０万円〜１００万円
　　イ　成功報酬
　　　　免責許可決定が確定したときに、３０万円〜５０万円。
　　　　ただし、免責不許可となる蓋然性が一定程度存する場合に限る。

(8) 民事再生事件
　　ア　着手金
　　　　３０万円以上。
　　　　ただし、事業者については１００万円以上
　　イ　成功報酬
　　　　前記(1)イに準ずる。

(9) 任意整理事件
　　ア　着手金
　　　　前記(7)アの半額〜４分の３の額。
　　イ　成功報酬
　　　　債務免除を得た額の１６％

３　刑事事件・少年事件
(1) 着手金
　　２０万円〜５０万円
　　ただし、複雑・特殊な事件については、これより増額。

(2) 成功報酬
　　２０万円〜５０万円
　　ただし、複雑・特殊な事件については、これより増額。
　　成功報酬発生事由は、協議により定める（ex.無罪，執行猶予，刑期短縮
　　／勾留に対する準抗告認容，勾留取消認容，保釈請求認容／
　　非行事実なし，審判不開始，不処分）

４　裁判外の手数料
(1) 法律関係調査
　　５万円〜２０万円
　　ただし、複雑・特殊な件については、これより増額。

(2) 契約書類及びこれに準ずる書類の作成
　　５万円〜３０万円
　　ただし、複雑・特殊なものについては、これより増額。

(3) 内容証明郵便作成
　　ア　弁護士名の表示なし
　　３万円以上
　　イ　弁護士名の表示あり
　　５万円以上

(4) 遺言書作成
　　１０万円〜２０万円
　　ただし、複雑・特殊なものについては、これより増額。

(5) 遺言執行
　　３０万円以上

(6) 株主総会等指導
　　３０万円以上

(7) 任意後見及び財産管理・身上監護
　　月額５万円以上

(8) 顧問料
　　ア　事業者
　　　　５万円以上
　　　　ただし、法律相談の回数が少ないことが見込まれる場合等は
　　　　２万５０００円以上
　　イ　非事業者
　　　　年額６万円以上

(9) 日当
　　ア　半日
　　　　３万円以上
　　イ　一日
　　　　５万円以上

黒田法律事務所

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